2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ございましたとおり、このみどりの食料システム戦略でありますが、生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるためのものでありまして、昨年十月から省内で精力的な検討を行ってまいりまして、年明けからは、二十二回にわたりまして実施をした生産者、事業者、消費者等の意見交換会等で活発な議論を重ねてまいりました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ございましたとおり、このみどりの食料システム戦略でありますが、生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるためのものでありまして、昨年十月から省内で精力的な検討を行ってまいりまして、年明けからは、二十二回にわたりまして実施をした生産者、事業者、消費者等の意見交換会等で活発な議論を重ねてまいりました。
農林水産省といたしましては、内閣府と連携をしてプロジェクトチームの推進チーム会合、現地での意見交換会等に参画をし、長粒種米の栽培方法等についての助言や情報提供を行うとともに、泡盛の原料となります長粒種米の生産に対しまして、水田活用の直接支払交付金により支援を行っているところでございます。
さらに、全国会議ですとか、本省、地方農政局等による各産地での説明、意見交換会等も今精力的にやっておりますが、やはり、その状況をしっかり共有して、また対策の内容なども理解をしていただくということが重要でありますので、生産者団体、地方自治体と連携して作付転換の推進に努めてまいりたいと考えております。
加えて、当庁より金融機関に対し、業界団体の意見交換会等の機会を通じまして、事業再構築補助金制度等の制度や、あるいはＲＥＶＩＣにおける事業再生支援機能等も必要に応じて活用いたしまして、また地域において、税務会計等の専門家、支援機関等とも緊密に連携して個々の事業者の経営改善にしっかり的確に取り組むよう要請してきているところでございます。
そのため、国と地方の協議の場におきまして、これまで地方創生や予算編成など地方自治に影響を及ぼす国の重要政策について幅広く協議を行うとともに、関係府省においても、個別の政策に関し意見交換会等を適宜開催し、地方と協議を行っているものと承知しております。また、立案中の施策に関する情報を地方六団体に対して事前に提供する地方自治法上の事前情報提供制度も活用されているところであります。
より多くの消費者の方々に食品安全に関する理解を深めていただくためには、先ほど申しましたように、消費者庁が行う意見交換会等だけでなくて、地域において消費者へ正確な情報提供を行うことができるという人材、リスクコミュニケーターの育成が重要と考えているところでございまして、まさに一部の地方公共団体におきましてはこういった人材育成の取組を行っておりまして、消費者庁でもこうした取組を支援しているところでございます
また、消費者庁が実施する意見交換会等の取組につきまして、実施機会が限定されますので、地域において消費者に近い立場から食品安全に関する正確な情報発信に継続に、取り組むことのできる人材、リスクコミュニケーターと呼んでおりますけれど、リスクコミュニケーターの育成にも取り組んでいるところでございます。
食品全般にわたることで、年々消費者庁主催のそういった意見交換会等が、セミナー等が開催増加しているということだと思います。 食品安全の中で私が特に注目しているものの一つに、先ほど森先生もちょっとおっしゃっていましたが、食品添加物の話題があると思います。この食品添加物によって日本の食生活が非常に安全で、かつ豊かになったという反面、雑誌とか週刊誌等では添加物危ないというふうな情報もあふれております。
御指摘ありましたとおり、具体的には、意見交換会等への参加が難しい子育て世代の消費者への対応として、例えば大消費地で開催される夏休みの親子参加型イベントに出展して、多くの消費者の方々に楽しみながら理解を深めてもらえるような取組も行っているところでございます。
それから、内閣府、総務省共同で女性地方議員との意見交換会等も行いましたが、たくさんの事例が出てきているのは事実でございまして、今年は統一地方選がございます。
国土交通省といたしましては、地方公共団体に対しまして、耐震改修促進法の枠組みを活用した取組や、撤去、診断等に係る支援措置を活用して、ブロック塀等の安全性確保に積極的に取り組むよう、説明会や地方ごとの意見交換会等を通じてきめ細かく情報提供を行ってまいります。
消費者庁が主催して行う意見交換会及び地方公共団体等と共催して行う意見交換会等を合わせますと、直近三年間では、平成二十七年度が百十一回、平成二十八年度が百九回、平成二十九年度が百三十五回実施しております。 消費者庁では、平成二十三年の東日本大震災以降、食品中の放射性物質をテーマに重点的に意見交換会を実施しておりまして、今後も重点的に行うべきテーマであると考えております。
消費者庁では、全国で意見交換会等が実施されるよう、講師の旅費や謝金それから会場費の負担等、地方公共団体等が行うリスクコミュニケーションの協力支援を行っているところでございます。限られた予算及び人員の中で工夫しながら新たな取組を進めている状況でございますが、今後も、議員御指摘のように、意見交換会等の裾野がより広がるよう努めてまいりたいと考えております。
食品安全委員会では、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品のリスク評価を実施するとともに、ホームページ、意見交換会等のさまざまな手段を通じて、その評価結果についてリスクコミュニケーションを実施しているところでございます。
金融庁といたしましては、これまでも金融機関に対して、金融機関との意見交換会等の場を通じまして制度見直しの趣旨の周知を図ってきたところでございますけれども、今後ともそうした周知を徹底するとともに、金融機関において信用保証制度の見直しの趣旨に沿った対応が進み、中小企業の実情に応じた適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮されるように促してまいりたいというふうに考えております。
引き続き関係府省と連携して、消費者庁の総合調整の下で、食品安全に関する様々なテーマについて、開催日や開催場所に工夫を行いながら、消費者がより参加しやすい意見交換会等を実施してまいりたいと思っております。
魚類養殖の生産者団体でございます一般社団法人全国海水養魚協会というのがございまして、この協会では、一般消費者との意見交換会等を通じまして消費者のニーズを捉えることに現在努めているところでございます。 このような意見交換会を通じまして、生産物の風味などの差別化に資する情報提供といったようなことで、付加価値を高める方法として一定の効果があるとするなどの知見が現在得られているところでございます。
○石井国務大臣 今委員御指摘いただいた、長周期地震動に対するリスク等をしっかり公表すべきではないかという御指摘については私も同感でございまして、これまでも、南海トラフの長周期については、設計者、不動産業者との意見交換会等の際にも説明を行っておりますが、今後ともさまざまな機会を捉えて説明に努めていきたいと思っております。
この事業実施計画の案は、これまでの検討過程において漁業者を含めた地元での協議会や意見交換会等を行い、地元の御意見を丁寧に伺いながら進めてきたところであります。
さきの委員会でも、最高裁は、各地の裁判におきまして、裁判員経験者の方々にお集まりいただきテーマごとに意見交換するという場を設けています、裁判所としては、そのような裁判員経験者アンケート及び裁判員経験者意見交換会等の場面を通じまして裁判員経験者の意見、感想を聴取しまして、運用改善につなげているところですとお答えになっておられます。
この中では、公聴会について定めがない場合であっても、「料金改定認可手続きにあたって、可能な限り、消費者の意見を聴取する場（「消費者との意見交換会」等）を設定すべきである。」とも指摘をしています。
従来から有識者の方々との意見交換会等も行っておりますし、ＮＧＯとの対話、積極的に実施をしているところであります。 私も、今年に入って、一月に長崎大学で講演をさせていただく前にも有識者の方々と朝食会という形で意見交換をさせていただきましたし、四月のＮＰＤＩ外相会議の前にも有識者の方々と意見交換会を事前にやらさせていただきました。
委員御指摘のような監督指針あるいは監督方針で書くというのも一つの手でございますが、何よりも実効性を上げるために金融機関との意見交換会等でもこの活用を慫慂しておるというところでございます。